CSRへの取り組み

トップメッセージ

代表取締役社長

今井雅則

技術やサービスの向上に努め、お客さまとの永い信頼による“継続進化”を生み出す、期待を超えるソリューションをご提案することにより、最も役に立つ企業グループ、「価値ある戸田建設」グループの実現を目指してまいります。

戸田建設グループの目指す姿

近年、地球規模での課題解決が求められる中、持続可能な社会の実現に向けて、国際的な連携が求められています。一方では、企業のESGの取り組みを企業評価の尺度とする動きも拡大し、これからの時代は、社会にどのような価値を提供できるかといった、企業の存在価値が一層問われる時代になっていくものと考えられます。
また、社会情勢や社会的要請が大きく変化していることを踏まえ、中長期的観点においては、建設投資の減少や少子高齢化による社会構造の変化などに迅速に対応し、持続的成長を実現すべき状況にあります。当社グループはこれまでも、環境保全や社会インフラの整備、将来の建設労働者不足懸念への対応など、建設業に関連する課題を中心に、ステークホルダーと連携?協力しながら課題解決に向けて取り組んできました。1881年の当社の創業以来、企業活動を通じて社会の発展に貢献することが、私たちのアイデンティティ、存在意義であり、この姿勢に変わりはありません。
2015年には、社会における当社グループの存在価値と目指す姿を表すものとして制定した「グローバルビジョン」を含めた理念体系を整備しました。戸田建設グループグローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」には、お客さま、社員、協力会社、ひいては社会全体の“喜び”をつくり出し、それを自信と誇りに変えて成長を続けていく企業でありたい、という想いが込められています。このビジョンを当社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、当社グループの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献してまいります。当社グループは、これからも技術やサービスの向上に努めるとともにグローバル化とブランドの確立を進め、ステークホルダーの皆さまとの永い信頼による継続進化を生み出す、期待を超えるソリューションを提案することにより、「価値ある戸田建設」の実現を目指します。

2018年度の概況と2019年度の見通し

現在、当社グループは、中期経営計画2019を推進しています。業務目標として、最終年度にあたる2019年度の連結売上高を5,000億円程度、営業利益は250億円(営業利益率5.0%)以上と定めており、前中期経営計画から管理指標として採用している労働生産性については、1,500万円以上を設定しています。
中期経営計画2019の2年目にあたる2018年度の国内景気は、雇用?所得環境が改善するなど、緩やかな回復が続いています。建設業界におきましては、官公庁からの受注が減少したものの、製造業?非製造業ともに民間工事が増加したことで全体としては前年度と比較し増加しています。しかしながら労務?資材供給の逼迫などによる建設コストの上昇などの懸念を残したまま推移しました。このような状況の中、当社グループの連結業績は、連結売上高は、主に当社における完成工事高が増加したことにより、5,104億円(前期比19.0%増)となりました。利益面につきましては、主に国内建築における売上総利益が増加したことにより、売上総利益は671億円(前期比11.2%増)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、325億円と前期比9.1%増加しましたが、営業利益は345億円と前期比13.3%の増加となり、経常利益も374億円と前期比13.5%の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失が発生しましたが、投資有価証券売却益等により、255億円と前期比0.6%の増加となりました。

2019年度の見通し

今後の経済情勢につきましては、緩やかな回復が続くことが予想されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。建設業界におきましては、引き続き堅調な市場環境が予想される一方で、民間企業の業況判断における先行きの不透明感、労務逼迫などによる建設コストの上昇などの懸念事項を残しています。
このような状況下、当社グループの連結業績につきましては、2018年度と同水準の数値を計画しています。
なお、当社個別の業績に関しましては、受注高4,700億円(前期比14.4%減)、売上高4,715億円(前期比0.7%増)、営業利益285億円(前期比11.5%減)、経常利益306億円(前期比12.6%減)、当期純利益216億円(前期比11.5%減)を計画しています。

中期経営計画2019の概要と進捗状況

現在、当社グループが推進している中期経営計画2019は、約30年後の2050年の社会予測(Next Future Map)をベースに、将来の当社グループの社会における存在意義も明確に捉えた上で、想定する未来からバックキャストして作成した成長戦略です。本計画は、戸田建設グループグローバルビジョンの実現に向けたフェーズⅡとして位置づけられ、持続的成長に向けた収益基盤を構築するために、リソースシフトと新価値創造に取り組んでいます。
当社グループの各種施策の効果や事業環境の改善により国内建設事業が牽引役となって利益水準は着実に向上していますが、厳しさを増すと予想される2020年以降も持続的に成長し飛躍するためには、将来の環境変化をしっかりと予測し、お客さまのニーズや次代の成長産業などを見据えた戦略立案が重要になります。
当社が予測する30年後の社会では、ICTなどのさまざまな技術革新の成果により産業構造が変化し既存のビジネスが崩壊、異業種と一体となった価値提供が主流となります(異業種共創の時代)。このような社会では、自社を超えた幅広いネットワークの中で、多様な情報や技術を付加価値化?高度集積化していく能力が必要となります。そこで、本計画では、「『Assembly(組み立て) & Collaboration(共創)』による新価値の創造」を目指す姿に掲げ、「生産性No.1?安全性No.1の進化」「差別化価値の獲得」「経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上」の三つの事業方針のもと、各施策に取り組んでいます。

生産性No.1?安全性No.1の進化

将来の建設産業の担い手不足が懸念される中、生産性向上と安全確保への取り組みは、当社グループが持続的な成長を実現する上で最も重要です。このためには、生産システムや業務プロセスの改革、新たな技術開発を一層強化する必要があり、全業務におけるフロントローディングの徹底や、技術革新と情報活用による安全性?生産性の向上などに取り組み、着実に成果を挙げています。
また、当社は働き方改革推進の一環として、本社ビル建て替えにともなうワークスタイル変革に取り組み、オフィス環境の改善やICTを活用した先進的な働き方の実現に挑戦しています。

差別化価値の獲得

変革の時代において、企業は自身の変化とともに、さまざまな社会課題を解決する役割が求められます。そして、そのような視点で差別化価値を獲得していくことが、持続的に成長していく企業としての必須の条件であると当社グループは考えています。このための施策として、異業種などとの連携による新技術?新事業の開発や課題解決型企業活動の実践(環境?エネルギー事業、環境配慮型投資開発事業など)に取り組んでいます。また、国内人口の減少で一層進展する顧客のグローバル化への対応やブランド力強化などにも努めています。たとえば、将来予測に基づく戦略的な取り組みとして、投資開発事業を中心にエネルギー等の新領域、技術やICT向けに2017~2019年度の3ヵ年で計749億円の投資(うち2019年度は約310億円を予定)を計画しています。この投資の一環として、2018年度には、福島県の有力ゼネコンである佐藤工業(本社福島市)を子会社化し、全国?地域ゼネコンの新しい連携体制を確立しました。
また、当社グループの中核である建設産業においては、従来のような画一的な機能を持つ建設物の提供(「作る」)にとどまることなく、変化に応じて顧客の事業価値を創りだす建設物の提供(「創る」)へのパラダイムシフトが強く求められる状況が加速しており、この観点での取り組みを強化しています。

経営基盤の強化とステークホルダー価値の向上

持続的に成長する企業の実現に向けて、業績向上への施策や経営基盤の構築、将来マーケット予測に基づく戦略的取り組みを推進しています。次代を担う人財の育成に関しては、前述したワークスタイル変革やフレックス制の導入、そして総労働時間削減などの働き方改革に取り組み、多彩な人財の育成とシナジーの発揮に努めています。当社グループでは、不透明な変化の時代に増大する多様なビジネスチャンスを適確に捉え、事業の活性化?拡大を図れる人財を「自己発働型社員」と呼び、その育成に注力しています。
社会課題が山積し、その解決への取り組みが重要性を増す今後の時代においては、ステークホルダー価値の向上を重視する企業だけが社会から受け入れられ、ビジネスチャンスをつかむことができます。当社グループでは、このような観点からESG経営を実践しており、SDGs達成への貢献を含めた、取り組みを推進しています。たとえば、環境関連では、エコ?ファースト企業(2019年度より議長会社)として建設業界における環境保全のトップランナーを目指す当社は、いち早くRE100を宣言し、また自社事業向けの国内初のグリーンボンド発行が、環境金融のパイオニアとして評価(ジャパン?グリーンボンド?アワード環境大臣賞など受賞)されるなど、先進的なさまざまな取り組みを実施しています。また、担い手不足が懸念される建設技能者に関しては、助成事業などを実施する「戸田みらい基金」の設置や「建設キャリアアップシステム」への登録を支援する「キャリアアップサポートセンターTODA」を開設する取り組みを実施しています。

“喜び”を実現する企業グループへ

今後は、ますます予測不可能な時代となり、テクノロジーや社会システムの複雑化の進展により、未来は一層見通しづらいものとなっていきます。このような状況にあっても、当社グループは社会とともに持続的に成長を遂げるべく挑戦を続けてまいります。その達成のために必要なのは、環境変化に柔軟に対応し、建設事業を中心に社会に提供する価値を最大化することです。この実現のためのコンセプトとして、当社は三つのコンセプトを掲げています。
まず中核となる建設事業に関しては、施工を含むバリューチェーン全体を強化し、顧客に継続的に価値を提供していく「建設を極める」。次に、建設事業の周辺領域から従来と全く異なる領域へと連鎖的に事業を開発する「新領域への挑戦」。この二つを柱に、既存のしくみを抜本的に変え、その土台づくりを行う「社内改革」。こうして、強みである建設事業を中心に、シナジーを得ながら新領域へと事業を拡大していくことが持続的成長につながると考えています。
そのためには、最新の情報を絶えず取り入れ、Assembly & Collaborationに対するマネジメント力を強化すると共に、SDGs達成への貢献を含めたESG経営を実践し、さまざまなステークホルダーとともに企業価値を高めていく必要があります。
そして、健全な財務基盤からなる経営資源を有効に活用することによって事業活動の活性化を図り、グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」の実現を目指してまいります。

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